雨漏りの修理で補助金が出る話を耳にしたことがあるかもしれません。果たして本当でしょうか。もし、費用を負担してくれる制度があれば、雨漏り修理をする上では大変助かるでしょう。補助金は、国や自治体が制度として整えているものですが、雨漏りになった時の補助金にはどんな制度があるのかを解説していきます。

補助金を受けるための条件

国や自治体から補助金を受けるためには、いくつかの条件があります。制度によって条件の違いはありますが、共通している最低限の条件はだいたい同じです。まず、これからご紹介する主な条件に当てはまりそうかご自身で確認してみましょう。

“税金の滞納がないこと、反社会的勢力とかかわりがないこと、申請する地に今居住していて居住目的であること、これまで同じ補助金を受けていないこと、施工が地元業者であること、着工前に申請手続きを完了していること”です。

屋根修理に関する補助金制度

“雨漏り修理”だけで使える直接の補助金というのはありませんが、リフォームという枠の条件を考えると、補助金が出る可能性はあります。新築で即雨漏り修理とはなりませんから、やはり、リフォーム枠で調べてみることをおすすめします。

今お住まいの自治体で問い合わせたり、相談をしたり、業者の見積もりの際に相談をしてもいいでしょう。

他にも、一般社団法人　住宅リフォーム推進協議会が運営する「地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイト　https://www.j-reform.com/reform-support/」があります。自治体や業者のHPと併せて調べることをおすすめします。

①リフォーム事業を推進する国の補助金

国の補助金制度としては、「長期優良住宅化リフォーム推進事業」があります。住宅の機能を向上させて長持ちさせるためのリフォームが対象です。屋根の劣化という点で雨漏り修理が対象になる場合もあります。

補助金を受けるためには3つの条件があり、一つめは建築士の現況調査、二つめはリフォーム後の住宅の性能向上基準クリア、三つめはリフォーム履歴・維持保全計画の作成になります。

補助金額は、補助対象費用の1/3（上限100～250万円）です。

②瓦屋根のみが対象となる国の補助金

2001年以前にある瓦屋根で、2001年以降に屋根が改修されていないことがまず前提ですが、耐風性能強化のための補助金制度があります。

始めに屋根瓦の耐風診断として、かわらぶき技能士や瓦屋根工事技師、瓦屋根診断技師などによる診断が必要です。補助金額は、診断費用の2/3（上限2.1万円/棟）です。

次に屋根瓦の耐風改修工事として、基準を満たす屋根に葺き替えをします。補助金額は、工事費用の23%（上限55.2万円/棟）です。

③リフォーム全般が対象になる自治体の補助金

例えば、埼玉県富士見市では、市内の施工業者で行う、20万円以上のリフォーム工事に対して、5%以内（上限10万円）を補助する制度があります。ただし、こうした住宅リフォーム全般に対して、補助金が出ることは大変珍しい例かもしれませんが、自治体のHPを見たり、問い合わせをしたりすることはおすすめです。

④耐震化を促す自治体の補助金

屋根の雨漏り修理をしようとして屋根材の交換で軽量化をすれば、耐震性能を高める工事として、「耐震改修工事補助金」の適用が考えられます。住宅にプラスαの付加価値をつける修理の場合に、補助金制度の対象となるからです。

有害物質となるアスベスト除去に対しても同じで、「アスベスト除去工事補助金」の適用が考えられます。

補助金額の上限は、各自治体のより違います。

補助金申請の手続きの流れ

雨漏り修理のリフォームの補助金を申請する時の流れをお伝えします。主な流れですが、一例ですので、国や自治体の手続きによって違いがある可能性があります。手続きに落ち度があると、補助金が受けられない場合もある、よく確認をしてから、間違いのない手続きをしましょう。

補助金は国や自治体の予算枠内で行われます。手続き前や手続き途中で予算枠が埋まってしまったり、期限が来てしまったりすると申し込みができないこともあります。

①工事後ではなく、工事前に、補助金制度の利用を自治体に申請します。見積書が必要な場合があるため、業者が請け負う場合もあります。

②申請が受理されると通知が届きます。

③工事着工前に写真が必要になります。

④工事を着工し、終了後に写真と報告書を自治体に提出ます。業者が用意してくれることが通常です。

⑤自治体の調査員によって申請内容が認められると、補助金の支給が決定されます。振り込みは1ヵ月～2ヵ月後になるでしょう。

雨漏り修理の補助金制度以外のお得な方法

雨漏り修理で補助金制度が利用できなかった場合でも、工事内容次第では工事費用を後で減らす方法は他にもあります。減税制度、住宅瑕疵担保保険制度、火災保険制度の利用です。

減税制度

雨漏り修理だけでは済まなくなり、屋根全体のリフォーム工事をした場合で、省エネ性能や耐震性能などの住宅機能がアップしたと認められれば、所得税や固定資産税が優遇される可能性があります。税制の優遇制度にも目を向けてみましょう。

住宅瑕疵担保保険制度

新築時から10年以内なら、雨漏りがあれば“重大な欠陥”として住宅瑕疵担保保険が適用される可能性があります。契約書を確認したいものです。

火災保険制度

火災保険に加入し、雨漏りの原因が自然災害によるものであれば、火災保険が適用できる可能性があります。ただし、自己判断ではなく、業者の診断と申請の書類が必要です。

雨漏りが起きた場合、修理業者を選ぶポイント

雨漏り修理で業者に依頼する場合、経験や実績はもちろん、資金面でも相談ができる誠実で、信頼のおける業者を選びたいものです。選ぶ上での具体的なポイントを挙げますので、参考にしてください。

①補助金などの申請事項に対応してくれる業者

雨漏り修理が適切に行える技量があると同時に、補助金や保険などの補助金などについても申請に慣れている業者、快く対応してくれる業者をまず選びましょう。できれば、お住まいの自治体の補助金制度に詳しい、地元の業者をおすすめします。

申請時には写真や見積書に加え、報告書として現状や工事内容を作成しなければならず、すべて業者の対応となるためです。

②2～3社の業者に相見積もりを依頼する

2～3社に相見積もりを依頼すれば、雨漏り修理の費用相場がわかる他、工事内容や方法を比較・検討することができます。1社だけでは比較ができないため、すぐ決めないようにしましょう。

見積もり依頼の問い合わせ段階から業者選びは始まっています。対応の仕方をよく見極め、全体を見てから、細かな気配りができる業者を選択するようにしましょう。補助金制度の利用条件として、地元の指定業者から選択するようになっている場合もあります。自治体が指定する業者の中から選ぶことであれば、安心材料となるでしょう。

③下請けではなく、直接職人を抱える業者

大手の業者であればあるほど、下請け業者までの中間マージンが発生します。営業などが補助金申請の書類を用意してくれることが同じならば、ダイレクトに職人を抱える業者に依頼したほうが費用面で節約になります。